なかなか収束が見えないコロナ禍ですが、日常生活は落着きが出てきた感があります。

そんな中、当社は、起業後22年目を迎えています。世の中の落着きにより、当社の事業活動も将来に向けて考えられる様になってきました。

まず、コロナ禍での現状を以下の通り捉えております。

• テレワークなどのリモート就業は完全に日常化した。恐らく、今後も出社はほとんど無くなる
• 「情報処理化による効率的業務の推進」機運が社会的に高まった
• 国も情報処理化を推進しており、「ＩＴ導入補助金」の様な各種支援策が示されている

上記現状は当社にとってフォローの風と捉えています。その上で、当社の方向性を次の様に考えています。

• 働き方について、位置と距離の超越、柔軟な就業時間を前提とした採用が推進される
• 当社商品「オンネット統合業務（販売、購買、在庫、生産など）」（以下「当社商品」）の改善、改良を常に繰り返す
• 当社商品は、これまで通りクラウド利用を前提とし、更に認証、マイクロサービス、ファイル共有などと連携していく
• 事業は、「当社商品の単純販売」ではなく「利用者に合わせた商品提供（カスタマイズ）と業務運用サービス（サブスクリプション）」を指向する

当社は約10年前から実現に向けて取り組んできました。今後も継続していくつもりです。
特に、「利用者に合わせた商品提供と業務運用サービス」が売り上げの８割程度を占めるに至っております。

この取り組みは、社会との関係において、以下のとおり考えています。
昨今、デジタル化、ＤＸ化が叫ばれております。「令和３年、情報通信白書」内でも述べられています。どうも、「すべての事業活動をステークフォルダー間においてデジタル連携しよう」という事らしい、と読み取れます。

でも、自社の業務がキチンとしていないのに社外に適用するなどできるでしょうか。白書によると「日本では社外間取引が外国と比べて低い」となっていました。「ホントにそうでしょうか？」の疑問も残ります。

ただ、日本にはまだまだ「自社業務を極限まで整理し効率化していく必要」があると強く感じています。その後に、「社外間取引が効率化」されるハズです。この順番を誤ってはなりません。

その整理のために、当社商品「オンネット業務」がお役に立てる！と確信しています。これまでに当社システムを導入していただいた企業の「業務効率化」観点から強く確信しています。

雑感

本文で申し上げましたとおり、私は自社業務の整理（分析）が一番重要と考えています。

「令和３年、情報通信白書」では「日本の経営者は、自社業務の効率化止まりでＤＸ化を考えている」とありました。
まったく健全で真っ当な視点であると感じています。地に足がついています。これまで、日本の会社の情報処理化は外部にほぼ丸投げ発注が現実でした。ですから自社業務の整理（情報項目と機能）が出来ていないのです。

整理できていないものを自動化は出来ません。情報処理化はアナタを超える事（例えば、在庫管理を知らない人が在庫管理の自動化はできない）はできないのです。整理できていないのに「新たにデジタルで社外連携する」は、いささか無謀です。

そんなことは、昭和40年代の汎用コンピュータ時代から変わっていません。私はその頃（昭和50年代ですが）からのＳＥです。今もその頃の考え方を実践しています。
でも、処理結果はスマホに表示されますし、クラウドでどこでも利用できます。変わったのは、情報処理の利用感環境が劇的に安価になったことです。

※写真についての注釈

同窓会で撮ったものです！

2022年5月16日
代表取締役
システム監査技術者
情報処理安全確保支援士
重永 裕祥

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自己紹介

昭和30年山口県生まれ。昭和49年現東ソーに入社しました。平成12年8月退社後、当社を創立。東ソーでは、10年間程度化学プラントの運転を行っておりましたが、28歳から45歳まで情報処理部門に配属され、主に事務システムの開発に携わっていました。中でも日立製作所と行ったTIMESと呼ばれる全社基幹システムの再構築（プログラム25000本規模）は大きな経験となりました。40歳からは通信のIP化が急速に進み、ホストコンピュータ通信とIP通信網などのネットワーク構築業務を行っていました。

東ソー時代に経験したビジネス管理手法（組織、手続きなど）は、私に大きな影響を与えてくれました。会社設立の動機は「やってきた事を社外で試してみたい！」という事でした。