概要

オンネット販売は「オンネット統合業務」の中心商品となります。2023年現在、製品化して10年以上を経過していますが、現在も改良要請が寄せられ開発を継続しています。

開発のベースはかつて主流だった汎用コンピュータ（数億円）、オフィスコンピュータ（数千万円）で培った技術（業務機能、DB構造）となっています。これらはレガシーと呼ばれ「古臭い」とネガティブに論じられていますが、実際には重要な経験が蓄積されているのです。「古臭い」は「商業的誘導」「未経験者によるそう思える発言」ではないかと思っています。

「オンネット販売」は「オンネット購買」「オンネット在庫」などと連携しますが、販売機能としての連携を述べれば①「オンネットPOS」、②「オンネット見積」、③「オンネットEC」（WEB受注）と連携しています。「オンネット統合業務」のマスタは構成される全機能で同一、①、②、③についても同一ですので、「オンネット販売」はこれらを含んでいる、と理解頂ければと思います。

何故①と②と③の商品を分けているかと申しますと、それぞれの機能範囲が大きく、また適用先ごとに要件が異なり個別作業が発生するため、作業や適用範囲を分離する目的で商品を分けています。

適用先は、化学メーカー、商社、スポーツジム、事務機器・医療機器販売、電気工事会社などとなっており、業種・業態・規模は様々です。

「オンネット販売」はクラウド、インターネットを使い、どこからでも自由に使えます。テレワーク化（位置と距離の超越）への要請にもお応えできます。今般のコロナ禍では大活躍しました。

機能範囲

まず以下の文書を参照願います。この文書から機能全体が把握できると思います。広範囲な機能が「各社同じ」「パッケージに業務を合わせる」事にはならない、という事が理解頂けるのではなでしょうか。
当社では今までの経験を「プログラム」として蓄積しています。適用先と「同じなら利用」「違うのであればプログラム変更」という導入手順となります。

補足説明

「販売管理業務機能フロー」（上掲イメージを参照）

• 1.販売業務のシステム適用バリエーション
• 2.販売単価設定は各社違う
• 3.インボイス制度についての対応
• 4.電子帳簿保存についての対応
• 5.定期売上計上機能について
• 6.見積は難しい
• 7.POS連携について
• 8.EC連携について
• 9.ハンディ端末、タブレット、スマホ端末の利用

販売業務のシステム適用バリエーション

販売業務は、①受注、②出荷指示、③出荷、④売上計上、⑤請求、⑥入金と続きます。前後に、見積と債権管理と続くことになります。POSは①から⑥の業務が同時に行われます。
多くの販売管理システムは、①、④、⑤、⑥と続きます。その上で「①受注伝票を④、⑤で売上伝票へ転写できる」と述べています。「②、③もあるのでは？」「エクセルで行うのですか？」と問いたいのです。
「オンネット販売」は各機能がモジュールで疎結合されています。必要により実装/スキップ/変更ができます。

販売単価設定は各社違う

私たちは販売管理システムに20年近く接しています。その中で商品（サービス）単価決定は各社異なります。「商品マスタに単価設定すれば、商品単価が決定される」という事を期待しているのですが、私たちの経験では一社たりとも同じ仕組みを持つ会社はありませんでした。
「カスタマイズはほとんど必要ないんですよ」というセールストークをよく聞きますが、「本当ですか？」と問いたいのです。「オンネット販売」は単価設定機能をモジュール化して分離しています。この部分を変更することで各社の単価導出ロジックに対応しています。その時に、決定するための各種区分、定数などが必要になり、マスタなどの項目追加も必要になります。

インボイス制度についての対応

インボイス制度は、請求書、納品書出力の体裁を整えるということです。ただ消費税計算を明細計算ではなく、伝票単位の一括計算が求められています。「オンネット販売」では、明細単位消費税額と伝票単位消費税額の値を保持しています。
「請求書」について余談を申し上げると、各社「標準でイイよ」と言いながら「ウチの請求書フォーマットに合わせて」というこだわりがあります。「オンネット販売」ではご要望に対応して参りました。

電子帳簿保存についての対応

電子帳簿には、①相手側の紙、電子帳票を電子的に保存する、②自社が出力する証票（請求書、発注書など）を電子的に発行する、この二つの側面があります。ここで説明するのは、「②出力する証票（請求書、発注書など）を電子的に発行する」です。②は、さらにある時点で「その証票が存在したことを示す」という事と、「効率的に配布する」ことに機能分けできます。
前者は、タイムスタンプ、クラウド格納による履歴管理などを行う必要があります。後者は、メール添付（今後無くなる）やダウンロードサイトからのダウンロードの仕組みなどがあるでしょう。
対応するにはまず「配布先ごとにPDFを作成する」という機能が必要になります。「オンネット統合業務」ではインターネット上に「PDF仮想プリンタサービス」を準備しています。システムから出力された帳票は「PDF仮想プリンタサービス」により、配布単位にPDF化できます。

■帳票配布システム｜オンネットデータ配布

定期売上計上機能について

最近サブスクリプション（サブスク）という用語が使われるようになりました。継続課金ビジネスと訳せばスッキリいくかと思います。しかし従来から家賃とか月額徴収、契約販売とかあった訳で、敢えて新しい用語を使う事も無いでしょう。定期請求を、毎月受注もしくは売上計上するのは面倒です。請求は、固定額だけであれば仕組みも簡単ですが、利用料などの変動額が入ると厄介です。変動額部分は集計のためのサブ機能が必要になります。このサブ機能は各社異なるので、適用のために微調整は必要でしょう。「オンネット販売」では定期販売機能を設けています。受注伝票、売上伝票の自動生成です。

見積は難しい

「見積は受注機能に伝票区分を設けて作れば簡単でしょ」と言われますが、そう単純ではありません。なぜなら見積時に商品登録、得意先登録されていない場合があるからです。もちろん登録済みのものもありますが、「行間に自由に文言を記入したい」というご要望もあります。添付文書や承認機能も必要です。そこで「オンネット見積」という商品をご用意しています。オンラインでどこからでも作成でき、本部で承認作業も行えるものです。受注接続も可能ですが、前述の通りマスタ登録がされていない得意先、品目をどうするかを調整する必要があります。

・オンネット統合業務シリーズ　オンネット見積　資料

POS連携について

POS機能として「オンネットPOS」をご用意しています。POSというとその場で決済が済む、と考えがちになりますがそうではありません。後日入金、売掛、商品券、金券決済などいろいろ複雑です。また、シリアルＮＯ（トレーサビリティのため）などが必要になる場合もあります。「オンネットPOS」が扱う店舗画面は、バーコード利用、タッチパネル対応をしています。電話、ＦＡＸ受注とほぼ同じ画面（一般受注と呼んでいる）になっています。「オンネットPOS」を導入したエンドユーザは、「POSと一般受注が同じ」「マスタで連動する」「受注・売上などのトランザクションが同じである」点で導入を決めています。

EC連携について

ECとは、当社では「インターネットを用いて購入者自ら受注データ（相手側は発注データ）を入力してくれること」または、「インターネットを用いて発注情報を相手側に発注内容を通知し、検収、支払いまでの各種業務を相手側入力により効率化すること」と定義しています。20年前までは到底考えられないことでした。しかし現在は普通に行われています。
当社のＥＣ連携は「オンネット統合業務」を中核とし、認証マスタ（社内）に外部認証マスタを追加しWEB受注出来る仕組みを構築しています。決済は銀行系など決済サービスと連携しています。品目マスタ、得意先マスタは共通です。得意先の口座開設から、受注処理までをシームレスに自動化できます。現在当社のＥＣ連携は、Ｂ２Ｂ（企業間連携）が中心となっています。

ハンディ端末・タブレット・スマホ端末の利用

「オンネット販売」は「オンネット統合業務」の中核機能であり、マスタはもちろん、それを利用するデータ処理（業務機能）は既に実装されています。この業務機能はWEBサービスとして、画面処理と分離されています。PC画面でも、PC側は表示するだけが主な機能となっています（画面表示部と業務機能部の分離）。タブレットやＨＴ（ハンディターミナル）、スマホ、その他、インターネット接続機器（何故か最近はＩｏＴとか呼んでいる）も画面部の対応で「オンネット統合業務」の機能が容易に利用できるのです。タブレットやＨＴの利用は「机の無い場所で使うコンピュータ」として、データ発生源でデータ登録できる点が有益です。「オンネット販売」では、POSをＨＴで実現、商品破損の画像をシステム内で共有、出荷指示、納品データをスマホで取得することも可能になります。