起業後、25年が経ちました。6月より、新年度です。

毎年申し上げているとおり、当社の経営資産は①「業務を定義するDB」、②「業務機能をつかさどる機能モジュール群」、③「クラウド上での運用技術」です。
①と②は、構築売上となり、③は月額売上となっています。これら資産は当社の商品ですから、当社の人格ということになります。

他方、25年間の当社事業＋その前（15年間）の商品提供経験を通じて、業務システム構築に対する考え方が整理できてきました。

1.販売、購買、在庫などの基幹システム（業務機能）は、会社ごとに違う

当初（2010年頃まで）は、「基幹システムはどこも同じ、これからは個別開発ではなく、パッケージ購入で対応する」の意見が多くありました。私はこれまでの経験から「ホント？」と懐疑的に思っていました。
25年を経て、①「導入は、パッケージ」を、②「それなりのカスタマイズをする」、③「運用保守を継続させる」の手順について理解が深まりました。

しかし、②の規模が重要です。一般には、開発コストは①＞②と認識されますが、実際は①＜②です。一般の工業製品の商品に少しのオプション追加とは大きく異なります。それなりのコストで会社ごとの固有事情に合わせる必要があります。

2.要件定義は重要だが、要件定義はこれまでも出来ていなかった

「やりたいことを定義する（要件定義）のは、ユーザだ」は、一見正しそうに見えます。情報処理技術者試験もそう出題されると思います。ただ、ユーザ側でできるのは「大まかな現状の問題点とそれに対する要求事項」に留まる様に思えます。

ユーザに対し「要件を定義してください」と言っても、専門家でないとどうまとめて良いかわかりません。我々システム屋は無理難題を高所から言ってきたと反省しています。

実は1970年代からそうだったと思います。1970年代のコンピュータは10億円以上してましたから、ユーザも「気合いの入れ方が違う」だったかもしれません。
今は「これまでのシステムに不満があるから入れ替えよう」が多いように思えます。クルマを変えるのと同じ感覚です。それでも「要件」「開発目的」はあります。ユーザ側と開発側が一緒に要件定義するしかないと思います。

3.依然として現状分析は必要

これまでの説明で「業務システムは各社異なる」「自社の業務内容（手順、機能）を説明、まとめることが出来ない」となると、開発側とユーザ側で現状分析するしかありません。現状分析は、まずは外部仕様の調査になります。現在のシステム画面、出力帳票などです。その上で「何を要求するのですか？」になります。失礼ながらユーザ側は「経営戦略策定の為の損益情報が欲しい」など、あいまいで具体的でない場合が多いのです。

4.商品が無いと誰も信じない

当社には「オンネット統合業務」があります。インターネットで、どこでもデモできます。そんな世界が10年前頃から一般化しました。「オンネット統合業務」の実際画面を紹介(デモ)することで、事業は拡大しました。
「ソフトウエア」は目に見えません。一般の工業製品は目に見えます。大きな違いです。見えるようにするまでに15年を掛けました。

当社は商品と適用経験を通じ、今後どのように事業を展開すべきかを考えています。正直、答えが見えていません。
しかし、これまでの当社とエンドユーザ（適用先）の関係だけでなく、その間に「パートナー」を加える進め方もありだと思えるようになりました。

販売、購買、在庫などの基幹業務はユーザとの業務整理が大変で、当社１社での展開には無理がある様に感じてきました。
ユーザが着実に増え、適用範囲が大規模になり、守備範囲が拡大したため、そう認識するようになりました。

本年度の経営は、この辺りを視野に入れて取り組もうと思っています。ユーザもシステムの継続性からみて、安心感があると思います。

今、世の中は「新しい考え方（Ai,RPAなど）で効率的にシステム開発できる」が流布されています。しかし当社は、メインフレーム、オフコン、COBOLでの考え方で事業を継続しています。この考え方の方が、確実にシステム構築できると考えているからです。

でもコンピュータ利用環境は、仮想サーバやRDB、インターネット、多要素認証、クラウドに変化しています。
考え方は、昔からの経験を大事にし、新しい技術を取り入れています。でも「Aiでプログラムを自動生成させる」「画面の絵からのシステム開発（RPA）」は、未来過ぎてイメージできません。

最後に「オンネット統合業務」は上場会社でも利用されるようになりました。PCとインターネットがあれば、どこでも利用できます。是非、お問い合わせください。本年度もよろしくお願いします。

雑感

2012年頃、ある日、突然、サーバインフラとしてのクラウドが出現しました。社名「オンネット・システムズ」（2000年起業）は、「ネットワーク上に、自社開発の業務システムを共有（それまでは、プライベート）ネットワーク上で提供する」の意志を込めての命名でした。

ですが、クラウドの出現は予想していませんでした。当時、単なるサーバラック貸し、サーバ提供の範囲でしかイメージできなかったからです。それから13年（2025年時点）を経過しました。当社のビジネスは大きく変化し、拡大しました。

現在の利用はサーバとＤＢですが、コンピュータ室が空の上（クラウド）にあるのです。そこにはネットワーク（電気）で入ります。電気は１秒間に地球7周半を回りますから、日本全国どこのユーザにもサービス提供出来るようになったのです。同時期にスマホも出現しました。スマホは、各個人が無線で多機能端末を持つことになりました。これらの環境に「オンネット統合業務」で処理したデータと連携することが可能になり、夢のような世界が広がっているのです。

※写真についての注釈

また太りました

2025年 7月1日
代表取締役
システム監査技術者
情報処理安全確保支援士
重永 裕祥

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自己紹介

昭和30年山口県生まれ。昭和49年現東ソーに入社しました。平成12年8月退社後、当社を創立。東ソーでは、10年間程度化学プラントの運転を行っておりましたが、28歳から45歳まで情報処理部門に配属され、主に事務システムの開発に携わっていました。中でも日立製作所と行ったTIMESと呼ばれる全社基幹システムの再構築（プログラム25000本規模）は大きな経験となりました。40歳からは通信のIP化が急速に進み、ホストコンピュータ通信とIP通信網などのネットワーク構築業務を行っていました。

東ソー時代に経験したビジネス管理手法（組織、手続きなど）は、私に大きな影響を与えてくれました。会社設立の動機は「やってきた事を社外で試してみたい！」という事でした。