冒頭にあたり、コロナ禍により、健康、生命、事業に影響を受けておられる皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

その中において、当社は起業後21年を経過しています。
これまで、何回か驚く社会情勢の変化がありました。米国テロ事件、リーマンショック、東日本大震災、そして、今般のコロナ禍です。当社にとっての影響は、これまで、東日本大震災が最も大きな出来事でしたが、現下のコロナ禍についても、また大きな影響を受けました。

「コロナ禍で大きな影響を受けた」とは、社員の「働き方」。働く環境が大きく変わりました。現在社員の7割は、在宅・サテライト勤務です。仕事の遂行方式が、従来と大きく異なる姿に変化しました。昨春は多少混乱もしました。

コミュニケーションと情報共有を、それぞれ、TeamsとMicrosoft365で実施することになりました。そして社内業務は当社商品である「オンネット統合業務」での販売管理・工数管理を用い実施しています。
中でも、Teamsによるリモートコミュニケーションがこれほど、違和感なく、そして効率的に進むことに驚いています。このTeamsによって対面による対話から画面による対話に替わり、「距離と位置の超越」が可能になった訳です。その結果として、光熱費、交通費が大きく削減されました。

リモート会議では、「資料に基づく会議」になります。「休憩型会議」「参加する事に意義のある会議」は一掃されます。
ただ、対面対話が最小限になった事の負の影響は、顕在化していないだけかもしれません。慎重に見極めているところです。

リモートワーク有用性は今回の経験でよく分かりました。ただ、仮想な作業場所でチーム業務を熟すには以下の準備が必要だと考えます。

1. 同じ文書蓄積場所と全文検索
2. 安全にアクセスするための認証機能と排他的なネットワーク環境
3. 「どこで、どう働いたか」のエビデンス管理（当社は「オンネット工数」を利用）
4. 自社業務の標準化とシステム化（当社は「オンネット統合業務」を利用）
5. 電話（対社外、社内）のどこでも着信化（IP化）
6. 就業規則と情報処理システムに対する適正管理規定
7. リモートコミュニケーションによる営業ツール（WEB・オンンラインプレゼン資料）の整備

当社の事業内容と重なるところがあり、1～4は実施済みでした。5と6については急遽準備しました。5はIP電話の導入で、出勤しなくてもどこからでも会社への電話、FAXの受信が出来る様になりました。6は、手当の導入よりも「テレワークが可能であるか否かでの不公平感の払拭」に注力しました。7については現在進行中です。

このような気付きは他の会社も同様に認識していると思います。これらの施策が推進されると、

• 通勤制約がなくなるので、東京一極集中が緩和される
• コミュニケーション情報が明確になるので、決裁手順の最適化が進む
• ヒト・モノ・カネなどのムダ（真に必要なモノ以外）が徹底的に排除される

ことになると思います。当社は、この状況を大きなビジネスチャンスと捉えています。

当社の事業は、これらの施策を推進するためのソフトウエアパッケージの開発・販売及び運用をしている会社です。これまで「情報共有が大事」「業務の手順化（標準化・自動化）が大事」と言っても耳を傾ける人は、ほとんどいませんでした。
ところが、本件に対する問合せが多くなって来ました。明らかな、社会変化が起きています。

当社としては、「大きな社会変化」は起きているけれども、これまで通り業務の標準化と手順化（業務・知識の固定化と呼んでいる）をした上で、超安価になった情報処理利用環境に「オンネット統合業務」を利用・活用することを事業の中心とする、ということです。
高所大局から言えば、日本の労働生産性向上に寄与するものと考えています。

雑感

またまた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という新語が広まってきました。チョット前まではAi、IoTだったのに。「情報処理化とどう違うの？」と思いますが、どうも「情報処理化（デジタル化）を通じ社会の変化に対応する」ことらしいのです。私は、利用者自身の業務分析、標準化が最初に重要と思います。その上で、効率化できるのです。それを疎かにするといつまで経っても情報処理化は進まず、目新しい用語に飛びつくことになります。

さて昨年は、諸般のニュースから「情報セキュリティが国の安全保障に関わる」という事を再認識しました。今や接続性のある情報処理機器やシステムにより、情報が国境を越えています。「情報の扱い」について重要性を感じています。

当社にも、ユーザ側からセキュリティの取り組みについて調査がありました。また、逆に当社からユーザにセキュリティ診断を実施しました。そんな中で当社が危機意識を持っているのは、内部関係者からの情報漏洩です。テレワークも普及している昨今です。これを防ぐのは情報アクセスの認証強化と接続場所制限と考えています。それでも完全に守ることは難しいかもしれません。

当社は「情報処理安全確保支援士」「システム監査技術者」資格を有しています。当社の取り組みとユーザ側の状況を併せて、安全性と施策の合理性（リスクの想定と対策コスト）を議論したいと考えています。リスクに対し無理解のまま、対策機器・ソフトウエアを導入しても効果が無いのは明白です。昨今、再認識した経営の重要課題です。

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※写真についての注釈

ご多分に漏れず、コロナ禍で運動不足。太りました。

2021年4月26日
代表取締役
システム監査技術者
情報処理安全確保支援士
重永 裕祥