維持利用料金の構造

システムの費用を考察する時、まず一時費用（初期費用）と継続費用を分けて考える必要があります。

ここでご説明するのは、後者の継続費用です。株式会社オンネット・システムズ（以下「当社」）では、この継続費用を「維持利用料金」（図【維持利用料金の構造】）と呼んでいます。

「維持利用料金」はA.「オンネット統合業務」月額利用料金、B.カスタマイズ保守料金、C.超過保守料、D.システム稼働環境課金　に分かれます。A、B、C、Dを詳しく説明します。

A. 「オンネット統合業務」月額利用料金

「オンネット統合業務」機能（作成済み）の利用料金（月額）です。「オンネット販売」「オンネット購買」「オンネット在庫」などで構成されます。導入範囲によって利用料金は異なります。この利用料金は、業務機能提供範囲と利用PC台数に比例して課金するということになります。

B. カスタマイズ保守料金

基本的には「オンネット統合業務」に対するカスタマイズを想定しています。カスタマイズは前述の「オンネット統合業務」機能には含まれてはいません。利用者個別用途に合わせて変更・追加作業（個別開発）した部分です。このカスタマイズ保守には一般的なソフト開発と同様に、開発金額＊15％（2023年4月30日現在）を年額保守料とし、12か月を除して月次課金します。その際、利用PC台数には比例せず固定額となります。カスタマイズ作業は、「オンネット統合業務」と関連しない、拡張作業も含まれる場合があります。

C. 超過保守料

「A. 「オンネット統合業務」月額利用料課金」の他に、当社に作業依頼した時に発生します。例えば、以下の様なケースです。

「このデータが反映されていないので調べて欲しい」

業務システムを運用すると、データの追跡や確認したいことは日常的にあります。画面などで利用者自身で追跡することもできますが、どうしても分からない場合当社が対応します（当社側のシステム問題の場合はもちろん課金しませんが）調査の結果「利用者側で実は登録していなかった」「区分や日付などを間違っていた」などの場合に発生します。

「項目が追加されたので画面項目とチェックを増やして欲しい」

機能変更や追加は、原則的に「別見積」での対応となります。しかし概ね3日以内の作業の場合は「維持利用契約」の中で対応して欲しい旨の要請に応えています。

その他要請

その他軽微な調査・機能の変更・追加に対応しています。費やした時間で超過保守料が発生します。しかし「一寸でも聞いたら保守料が発生する！」では、機能利用がギスギスします。
（Ａ+Ｂ）＊10％の金額以内（ひと月）は、緩衝時間とし超過料金の発生はしない様に定めています。例えば、Ａ＋Ｂ＝10万円の場合は、1万円（2023年4月30日時点、時間単価は5,000円なので2時間）は、超過料金は発生しません。
社内作業時間計測は「オンネット工数」で把握しています。その作業時間を1週間に1回利用者にメールで連絡しています。作業内容、工数に認識が違う場合には、利用者側と当社側で認識合わせを行うことにしています。

D. システム稼働環境課金

「オンネット統合業務」が稼働する運用設備の利用料金です。現在、運用設備は、クラウド上に配置しています（自社設備でも可能）。主に仮想サーバとDBの利用料金となります。この利用料金はクラウド業者に支払うものです。支払い方法には、二通りあります。①利用者がクラウド業者（マイクロソフト社など）と直接契約する方式、②マイクロソフト社→CSP（クラウドソリューションプロバイダー）→CSPリセーラ（当社）→利用者で販売する方法（マイクロソフトAzure）です。①については、当社は何も関与しません。②については、クラウド商品の利用契約は、マイクロソフト社と直接契約ですが、利用料金は、当社請求により、お支払い頂く方式です。この場合、請求処理で作業発生（利用量の表作成と請求作業）と技術サポート契約の分担金が発生しますので、手数料等が付加されます。

利用者数の把握について

ログイン情報のログから利用者数を把握しています。PCの場合、UUIDも参照しています。

利用者からのカウント除外について

利用者側から①「システム部のメンテナンスPCはカウント除外して欲しい」、②「ログイン回数が少ない場合はカウント除外して欲しい」、③「ハンディターミナルなどから限定的に利用するのだから利用単価を下げて欲しい」などの要請が出ます。
当社側では「除外PC設定」「ログインカウント数除外回数の閾値設定」などを事前取り決めすることを受け入れています（論拠が合理的であることが前提となります）。

関連企業を含む利用範囲

利用企業の中では、「オンネット統合業務」を「グループ内で利用したい」などの要請がある場合を経験しています。形態は２パターンあります。①「オンネット統合業務」の利用環境を複数設けて利用、②ログイン者範囲を社外者にも拡大して利用、です。
①の場合については、利用環境（仮想サーバとDB）が複数（インストールプログラムは同じが前提）であっても、単純にログインIDカウント課金となります。サーバ単位の「B．カスタマイズ保守料金」は不要です。
②の場合は、ログインIDのカウントで対応できます（社外利用ID管理機能を装備）。

「システム維持利用契約」の締結

前述した内容を「システム維持利用契約」にまとめ、合意の上利用開始となります。

補足資料

利用料金の詳細は、「利用価格説明_IT補助金対応.pdf 」の通りです。本内容にはIT補助金利用における対応事項を加筆しています。