■2010年度の業績（創業11年間の業績）
当社は、2011年8月で創業11年となります。創業時より8年間は黒字経営を継続、その後の2008年金融危機以来２年間、売上低下により苦しんでおりました。しかし、2010年度は、固定費抑制などの施策も絡めた結果、若干の黒字を計上することができました。ただ、固定費削減が損益に寄与する結果となっていますので、売上高の向上は、喫緊の課題であります。
その中で直近3年間、商品開発を実施、その中の一つ「販売管理一体型POSシステム Onnet-POS」（以下 Onnet-POS）が完成し、2010年10月より稼働しました。2011年2月より提案書提出の機会が多くなり、大変、期待感を持っています。中小企業が商品を持つ意味を感じています。
また、汎用機では一般的だったJOB管理を分散環境に適用した商品「JOB管理システム OnnetJobManager」（以下 OJM）は、受託開発の適用で効果を上げてきました。
これらの商品開発は、これまで培ってきた販売、購買、生産・原価計算システム構築経験をベースにしており、事業の連続性が基になっています。
■市場動向の見極め
当社は11年の事業経験がありますが、創業当時と比べ、明らかに変わったのは次の点です。
これらの方向性は、もっと拡大すると思われます。同時にシステム構築価格は劇的に低下すると認識しています。
これまでのコスト構造に、情報処理産業が成り立たないことは明白です。
■当社の事業内容と今後の展望
下記に列挙する事業は、「当社で付加価値を付ける」という方針を貫いています。そうでなければソフトウエア価格が劇的に低下する現状にあって、存在意義が無くなってしまいます。
1.システム運用事業
これまで自社開発してきましたシステムは開発後、運用を継続しています。この継続的運用で利用者側の経営効率化に寄与していると考えておりますが、同時に当社の安定収益になっております。運用までを事業領域にすることで、設計・製造・運用までの一貫サービスが提供可能となります。
当社は、山口県にデータセンター（以下ODC。下松市）を確保しています。これらは、仮想サーバ方式で運用していまして、低価格、高信頼性の両立を目指して改善活動を続けております。主な改善活動は、1.システム異常の検知。2.検知後の自動切替え、縮退運転。3.バックアップの自動化などが主な内容です。全国規模の飲料チェーン店向けサービス（800店舗以上）の実績があります。
2.商品化事業
これまで、販売、生産、購買などの基幹システムを手掛けてきましたので、これらのシステム開発、販売は継続してまいりますが、実態は顧客ごとにカスタマイズ（開発）が必要になりますので、販売の難しさが存在します。現在注力していますのは、システム開発や運用の効率化支援ツールとしまして、「SQLSequencer」（以下 SQLS。 特許出願中）、OJMです。これらのツールは、実際に当社で、全国規模システムで利用してきたものを商品化しました。効果についても実感していますので今後に期待しております。
以上に加え、Onnet-POSの製品化が整ってまいりました結果、問い合わせ数が増え期待しています。
Onnet-POSは、弊社が開発してきました販売や購買、在庫管理システムを一体化させたもので、顧客に対しまして、業務機能全体を大変分かりやすく説明できるようになりました。
3.社員教育
情報処理業界は、コンピュータ製品知識及び操作、流行言葉に詳しい人を技術者と呼称する傾向があります。しかし、それでは業務が遂行出来ませんので、当社は経済産業省のITスキル標準（ITSS、情報処理試験と連動）+実務で社員教育を実践しています。
その結果、開発系社員全員、スキルレベル＝3以上となっています。当社は、発展途上の会社ですので客観的指標で信用力を上げてまいります。よく「資格取得で実務が出来るの？」とのお話しを頂きます。全くその通りと考えております。ですので、資格取得を単なるスタートラインと位置付けています。実務（現場主義）も貫いています。
山口県での活動拠点をこれまでの山口市から「ODC」に統合しました。 また、2010年度からは、県内企業との連携を深め、実際に数件の共同開発が生まれました。
同時に弊社の研究内容（商品）と県内企業の研究内容を連携する取組みも開始しました。商品の相互販売もスタートする運びとなりました。
弊社は、具体的なソフトウエア商品を持つ企業と積極的に協業関係を築いてまいります。
■ 2011年度の方向性
整った商品販売、サービスを強化します。昨年はサービス販売が月額20万円程度向上しました。当初目標の１／２程度ですが、着実に積み上げる必要があります。
新規開発案件もOnnet-POSのカスタマイズ開発を重点に活動してまいります。もう一方の商品であります、OJM、SQLSはこれらの開発にも生かしますが、インストール済みサーバ（アプライアンス・サーバ）として販売する準備を整えています。
システムの維持保守サービスは、これまで通り継続しますが、自動化など効率化に積極的に取り組みます。
■長期ビジョン
情報処理産業において、研究開発型企業を目指します。欧米の派手な商品開発に誘導されることなく、自分たちが培ってきた、ささやかな経験（技術蓄積）を商品にして頑張ります。応用アプリケーション分野（業務システム）とその開発支援技術を核に事業展開してまいります。
近い将来、海外展開できる日を目指し、弊社の日の丸システムが活躍できることを夢見ています。