■2009年度の業績（創業10年間の業績）

当社は、2010年8月で創業10年となります。創業時より8年間は黒字経営を継続しておりましたが、2008年の金融危機以来、売上が低下し苦戦を強いられております。

しかしながら創業以来、自社技術の蓄積に努めてまいりました結果、ほとんど全ての付加価値額を社内技術で確保しており、経営が外部取引により（外注化、仕入れなどで）制約を受ける箇所が極小化されています。経営自体の厳しさはありますが、固定費抑制に努め、2010年2月より黒字が定着してきました。同時に、苦しい状況でも技術蓄積（後述、商品化事業）は継続しておりまして、その成果が徐々に出てまいりました。今後はこれらの技術を核に効率的経営を実践してまいります。

これまでの売上は、概ね6,000万円前後で推移しておりましたが、2009年度は、15％強の売上額が減少しております。利益につきましては、固定費抑制により今期後半は黒字となっていますが、前期赤字が挽回できず若干の赤字となっています。

現在、期後半の黒字化により下がった機首を反転させ、失速しない程度の速度（無理をせずに）で上昇すべく、社員一同頑張っております。

■市場動向の見極め

コンピュータと通信の低価格化は、現在も劇的に進行しています。これまで大手企業でなければ構築出来なかったシステムが、当社の様な小企業でも可能となりました。

私たちは、ほんの15年前、数億円する汎用コンピュータでシステム開発しておりましたが、同様のシステムが数十万円のコンピュータで稼動するケースもあります。この動向を反映してか、大手企業から弊社に問い合わせが来るようになりました。

ハードとネットワークコストは下がりました、今度は、ソフト（システム）に手が入るでしょう。当社は、効率的開発手法と10年間の技術蓄積（業務システム、ソフトウエア部品など）で時代変化に挑戦します。

■当社の事業内容と今後の展望

下記に挙げます事業は、「当社で付加価値を付ける」という方針を貫いています。そうでなければ、ソフトウエア価格が劇的に低下する現状にあって存在意義が無くなってしまいます。

1.システム運用事業

これまで自社開発してきましたシステムは開発後、例外なく運用を継続しています。この継続的運用で利用者側の経営効率化に寄与していると考えておりますが、同時に当社の安定収益になっております。ただ、システム運用もコンピュータ、通信の技術革新により低価格化が進んでおり、他社に先駆けて安価な運用保守サービスを提供したいと考えております。運用効率化の為のソフトも自社開発を心がけています（3.に詳述）。

2.商品化事業

これまで、販売、生産、購買などの基幹システムを手掛けてきましたので、これらのシステム開発、販売は継続してまいりますが、実態は顧客ごとにカスタマイズ（開発）が必要になりますので、販売の難しさが存在します。現在注力していますのは、システム開発や運用の効率化支援ツールとしまして、SQLSequencer（特許出願中）、OnnetJobManager（JOB管理）です。これらのツールは、実際に当社で、全国規模システムで利用してきたものを商品化しました。効果についても実感していますので今後に期待しております。 この商品化事業を研究開発業務と結びつけております。

3.ASP化事業

当社は、山口県にデータセンターを確保しています。これにより、システムの設計、製造、運用までのライフサイクルすべてを賄えております。これらは、仮想サーバ方式で運用していまして、低価格、高信頼性の両立を目指して改善活動を続けております。主な改善活動は、1.システム異常の検知。2.検知後の自動切替え、縮退運転。3.バックアップの自動化などが主な内容です。全国規模の飲料チェーン店向けサービス（800店舗以上）の実績があります。

4.社員教育

情報処理業界は、コンピュータ製品知識及び操作、流行言葉に詳しい人を技術者と呼んでいる傾向があります。しかし、それでは業務が遂行出来ませんので、当社は経済産業省のITスキル標準（ITSS、情報処理試験と連動）+実務で社員教育を実践しています。その結果、開発系社員全員、スキルレベル＝3以上となっています。当社は、発展途上の会社ですので客観的指標で信用力を上げてまいります。よく「資格取得で実務が出来るの？」とのお話しを頂きます。全く、その通りと考えております。ですので、資格取得を単なるスタートラインと位置付けています。実務（現場主義）も貫いています。

■ 研究室の設置

山口県山口市に研究室（ラボ）設置しています。ここで、東京での日常業務経験（技術、ノウハウ）と綿密な連携をとりながら、新たな付加価値の可能性を見出したいと考えています。2008年8月に開設しましたが、金融危機もあり消極的運用に留まっています。しかし、山口県とのかかわりが強くなり、仕様打ち合わせなどでTV会議を実施しています。

VPNによる、画像、音声によるコミュニケーションの実用性は確認できていますので、早期にソフトウエア開発拠点として、研究、教育機関（大学、高専）とのかかわりを模索しています。

■ 2010年度の方向性

開発した商品、サービスの販売に力点を置いてまいります。売上向上（500万円程度）を目指しますが、利益率をまず、大事にします。サービス事業は、月額保守金額で契約することになりますが、ユーザ、当社間の関係を長期に継続することになり、双方にメリットがあります。本年は、特にこのサービス事業収益を年額300万円程度向上させたいと考えております。

2010年1月近所の神田大明神、及びその次に近い浅草寺のおみくじは、両方共、大吉でしたので、大変期待しておりますが、2010年7月現在、劇的な変化は起きていません。誠心誠意お祈りしていますので、きっと良い方向性がでるものと信じております。問い合わせ件数は2010年3月より増えております。

■長期ビジョン

情報処理産業において、研究開発型企業を目指します。欧米の派手な商品開発に誘導されることなく、自分たちが培ってきた、ささやかな経験（技術蓄積）を商品にして頑張ります。応用アプリケーション分野（業務システム）とその開発支援技術を核に事業展開してまいります。